大崎市議会 2021-06-30 06月30日－07号
なお、一級河川では令和２年５月に、河川管理者である国土交通省並びにダム管理者及び関係利水者間で治水協定が締結され、水力発電や水道、農業用水のために確保しているダム容量を洪水調節に活用し、河川の氾濫による被害の軽減につなげる取組も行われております。
なお、一級河川では令和２年５月に、河川管理者である国土交通省並びにダム管理者及び関係利水者間で治水協定が締結され、水力発電や水道、農業用水のために確保しているダム容量を洪水調節に活用し、河川の氾濫による被害の軽減につなげる取組も行われております。
その中で、私はずっと申し上げてまいりましたのが小水力発電でございます。小水力発電とは、1,000キロワット以下でございます。１万キロワット以下という形もありますが、通常では1,000キロワット以下を小水力発電と言っております。これをずっと申し上げておりました。 大崎市には、水路があります。用水路もございます。
ちなみに、ＣＯ２の少ない順に言いますと、水力、地熱、原子力、風力発電、ＬＮＧガス、石油、石炭というふうになっておりますが、この辺について市長の所見をお伺いいたします。 ○議長（大橋博之） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長（渥美巖） 佐藤 富夫議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。
これまで、条例の早期制定に御要望いただいておりますことから、スピード感を意識するとともに、太陽光のみならず風力や水力などにも対応できるよう幅広い視点での検討を重ねてまいります。 以上でございます。 ○副議長（後藤錦信君） 木内知子議員。 ◆２５番（木内知子君） それでは、再質問をさせていただきます。 最初の女川原発再稼働への考えということをお聞きしたのですけれども、あっさりとお答えになられました。
小水力発電の実用性ということで、今回、再生可能エネルギーの中でも小水力発電、ずっと申し上げておりましたが、佐藤基前議会事務局長が今回、上下水道部長に御栄転されまして、ですから佐藤基部長の下において、これは可能かどうか、ぜひとも御検討をいただきたいという思いもありまして、実効性があるならば、これははっきり言って経費節減にもつながる問題でございます。また国の国交省、環境省でも予算措置がございます。
その中で、令和３年度が見直し時期となりますこと、あわせて、バイオマス産業都市構想の策定から５年間が経過するということでございますので、ここに至りまして、これまでの太陽光、小水力、木質バイオマスなどの取組の実績、課題等を踏まえて見直してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 木内知子議員。
これを考えますと、３つの電気発電の比較をしていまして、水力は１キロワット3.91円、火力は１キロワット9.9円、それから原子力発電は１キロワット13.1円というふうに圧倒的に高くなっております。こういった試算も出ています。 それから、今の原子力発電の経済性、大綱第２番を総括してみますと、今の答弁では発電コストにつきましては賠償費を入れて計算しますと、決して安くはないと。
女川原子力発電所は当然稼働していないわけで、水力発電、風力発電、バイオマス発電で、一時的にとはいえ、僅かな火力発電からの供給だけで宮城県内の電力消費を満たすことができた時間帯があったことが、今後大きな期待が寄せられるとの講演でした。 電力供給は十分と考えられますが、なぜこの石巻市に３つもの発電所建設が進められているのでしょうか。
再生可能エネルギーについて、焼却灰の処理方法や購入単価の問題で、バイオマスチップボイラーの庁舎導入を残念ながら断念せざるを得なかったが、小水力発電についてはまだまだ余地があるが進まない。エネルギー全般の地産地消、利活用策が不十分であるように思われます。
我が国での発電の割合ですけれども、昨年度で石炭による発電が30.4％、ＬＮＧが38.7％、水力では7.6％、太陽光5.7％、バイオマス3.5％等々、やはり石炭に頼る発電に主力が置かれてございます。なお一層、自然エネルギーへの一層の転換が必要であると、こういうふうに考えてございます。
小水力発電、再生可能エネルギー、バイオマス、チップボイラー。いろいろございますが、必ずの答弁は、民間主導で行うということの一点張りでございます。 私が申し上げておりますのが、再生可能エネルギーほど今後のこの日本という、また世界を救っていく政策はないだろうなというふうに思っています。それは、今、日本全国の、インターネットで調べていただければわかりますが、地産地消ということがキーワードであります。
小水力発電の利活用振興政策につきましては、これまで市内事業者との連携により、事業所や公共施設等で調査や実証を行ってきたところであります。農業用水利施設を利用した小水力発電につきましては、これまで県と協議、調整を行ってきたところであり、新たに岩出山松沢地区において、国の補助事業を活用して、県が事業主体となり施設整備を進められることになっております。
◎産業経済部長（後藤壽君） 今定例会でもいろいろこの再生可能エネルギーにつきましては、木質バイオだったり、小水力だったりということで、御提案等々いただいているところでございまして、なかなかその計画に示した事業等々には達していないというのも現実的なものでございまして、今、担当課長が申したとおり、風力発電ということで、新しい分野にも地道にではございますが、事業を進めていきたいというふうに思っていますし、
２番目に水力発電についてお尋ねいたします。 ８年前の大震災により原発事故が発生し、原子力エネルギーの怖さを知らされました。地球温暖化による温室ガスを排出しない再生可能エネルギーとして、ソーラーや風力といった代替エネルギーが注目されております。 市ではこのたび、福岡地区に官民連携による小水力発電が計画されました。
もう一つは、世界農業遺産認定後の収益につながる農業等産業振興、新年度を初年度とする家族農業の10年の具体化、木質ペレットや木質チップ、小水力、地熱利用など、再生可能エネルギー産業創出についての年限を定めた目標に基づく具体的な取り組みについてであります。
大綱27点目、再生可能エネルギーについてでございますが、再生可能エネルギーは、太陽光、小水力、バイオマス等、多岐にわたるものであり、地域資源を生かした再生可能エネルギーは、地域活性化や地域経済の貢献が図られると考えております。
そういったところで、廃熱を含めた再生可能エネルギー、小水力、バイオマスチップボイラー等の利活用振興政策について、2040年問題を含めて捉えまして、どのように進めていこうとしているのか、所見を伺うものであります。
この具体的な取り組みとして、施設の改修や更新に合わせた省エネルギー型設備への切りかえや、再生可能エネルギーである太陽光発電や小水力発電の導入を目指しているところであります。
具体的には、中学校では理科における力学エネルギーや風、水力エネルギー等の電気エネルギーを変換する学習において、生徒が発電の原理や仕組みについて実際に目で見て手で触れながら学ぶことができるよう実験器具を購入するものでございます。また、小学校では同じく理科において、コンデンサーに蓄電できることを確かめる実験を行うため、各学校に手回し発電装置を購入して配置するものでございます。
朴沢の小水力発電の関係でいえば。 だから、それは契約済み額というのはちゃんと入札して応札者がいて、そこで契約ができたと。そして、実際に仕事に入っていって、それはどこかで何かにつまずいて、そしてそのできなかった部分が翌年度に繰り越すために明許繰越になったというような流れかなとは思います。